よくある疑問

司法書士試験を初めて学ぶ人は、初学者向けの総合コースを選びましょう。

辰已のリアリスティック一発合格松本基礎講座で、購入が必要な本ともらえる本をまとめました。購入する本は、申し込み方（全科目一括か、科目別か）で変わります。

司法書士試験をもう一度受験するときは、学習経験者（全科目を一通り学んだ人）向けの講座から選びましょう。受講したことがある人向けの割引がある予備校もあります。

始める月を選ぶと、その月に申し込める予備校の総合コース（全科目の講義と演習をまとめた講座）と目指す試験の年がわかります。すでに開講していても、申込みの締め切りの前なら途中から受講できる講座を含みます。

令和8年度の平均年齢と年代ごとの人数から、司法書士試験の合格者が何歳くらいかを紹介します。

司法書士試験の筆記試験には、午前の部の択一式、午後の部の択一式、記述式のそれぞれに基準点があります。1つでも基準点に達しないと、合計点が合格点を超えていても不合格になります。

司法書士試験の直前期は、一般的に、7月の本試験の前の数か月です。LEC東京リーガルマインドの受講生で令和7年度に合格した26人の合格体験記から、この時期の記述式の演習、使う教材、勉強時間を紹介します。

司法書士は、土地・建物が「だれのもので、どんな権利が付いているか」を登記します。土地家屋調査士は、その土地・建物が「どこに、どんな形・広さであるか」を調べて登記します。

司法書士の講座は、初学者向けと学習経験者向けに分かれています。

仕事と両立しながら司法書士試験を目指すときに確認したい、講義の受け方・スマホでの視聴・視聴期限・質問の方法・給付金をLEC、アガルート、伊藤塾、TAC、辰已の初学者（司法書士試験の勉強がはじめての人）向けコースで比較します。

司法書士試験の案内や、講座・本に出てくる言葉を初めて見る人に向けて説明します。50音順に並べています。

司法書士試験の合格者23人の合格体験記から、過去問を何年分・何回・いつから解いたかと、解き方の工夫をまとめました。

記述式問題の対策について紹介しています。

令和9年度（2027年）の司法書士試験は、例年どおりなら、受験の申請が5月の上旬から中旬、筆記試験が7月の第1日曜日、最終の合格発表が11月の初めです。日程は、法務省が受験案内書で発表します。

司法書士試験の合格率は、平成28年度以降、3.9%〜5.3%です。令和9年度（2027年）の受験の前の最新の結果は令和8年度で、合格率は4.8%（受験者14,960人、合格者724人）、筆記試験の合格点は350点満点中258.0点でした。

試験日を選び、平日・休日に勉強できる時間を入力すると、試験日の前日までに勉強できる時間の合計を計算できます。計算した合計は、学習時間の目安と並べて表示されます。

筆記試験の当日から、各予備校が解答速報と講評を公開します。

司法書士試験の筆記試験は350点満点で、3つの基準点と合格点をすべて満たすと合格です。点数を入力すると、過去の年度の基準点・合格点に届いているかを確認できます。

教育訓練給付金とは、雇用保険に加入している人（加入していた人）が対象の講座を修了すると、受講料の一部がハローワークから戻る制度です。

予備校の割引（早割など）の仕組み

予備校ごとに、割引の種類と申し込む前に見ることをまとめています。

• LEC
• アガルート
• 伊藤塾
• TAC
• スタディング

受講料の支払い方法と分割払い

予備校ごとに、使える支払い方法をまとめています。

• LEC
• アガルート
• 伊藤塾
• TAC
• スタディング

司法書士試験を受験する人は、基本書と択一式の過去問集で学習し、記述式は専用の書籍で申請書の書き方を学びましょう。

司法書士試験の本は、基本書に合わせた過去問集や記述式（登記の申請書に書く内容を答える問題）の本を同じシリーズでそろえられます。

司法書士として働くには、合格の後に日本司法書士会連合会の名簿に登録し、都道府県の司法書士会に入会します。合格発表の後から、日本司法書士会連合会の新人研修があります。

司法書士試験の科目は、土地家屋調査士試験と民法・不動産登記法が、司法試験と憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法が、行政書士試験と憲法・民法・商法が、宅建試験と民法が重なります。社労士試験とは重なる科目はありませんが、司法書士試験の合格が社労士試験の受験資格になります。

司法書士試験と行政書士試験は、憲法・民法・商法が重なります。科目の免除はなく、どちらの試験にも受験資格はありません。

司法書士試験と宅建試験は、民法が重なります。科目の免除はなく、どちらの試験にも受験資格はありません。

司法書士試験と土地家屋調査士試験は、民法・不動産登記法が重なります。科目の免除はなく、どちらの試験にも受験資格はありません。

司法書士試験と司法試験は、憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法が重なります。科目の免除はありません。

宅建士は、不動産の売買・賃貸の取引で、契約の前に重要事項を説明し、重要事項説明書と契約書面に記名します。この業務は、宅建士だけができる独占業務です。

行政書士は、官公署に提出する書類（許認可の申請など）や、権利義務・事実証明に関する書類を依頼を受けて作成します。司法書士試験と行政書士試験は、憲法・民法・商法が重なります。

社労士は、労働・社会保険の法令に基づく申請書や、労働者名簿・賃金台帳などの帳簿書類を依頼を受けて作成し、提出を代行します。司法書士試験と社労士試験に、重なる科目はありません。

土地家屋調査士は、土地・建物の所在・形・広さなどを調査・測量し、表示に関する登記（登記簿の表題部に土地・建物のすがたを記録する登記）の申請を依頼を受けて代理します。司法書士試験と土地家屋調査士試験は、民法・不動産登記法が重なります。

司法試験は、裁判官・検察官・弁護士（あわせて法曹と呼びます）になるための試験です。司法書士試験と司法試験は、憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法が重なります。

LEC東京リーガルマインドの受講生で令和7年度に司法書士試験に合格した人のうち、仕事や子育てと両立した人の合格体験記から、勉強する時間帯、時間のつくり方、休暇と働き方を紹介します。

司法書士試験に合格した人は、司法書士事務所に勤めるか、企業で働くか、自分の事務所を開業します。司法書士の業務を行うには、どの働き方でも、日本司法書士会連合会の名簿への登録と司法書士会への入会が必要です。

司法書士試験に合格した人の勤め先は、司法書士事務所・司法書士法人と企業の法務部などです。司法書士として登記などの依頼を受けるのは、司法書士事務所と司法書士法人です。

司法書士事務所では、資格がなくても補助者として働けます。補助者とは、司法書士の指示を受けて、書類の準備や法務局への提出などを手伝う人です。

司法書士と補助者の求人は、司法書士会のサイト、ハローワーク、転職エージェントで探せます。転職エージェントとは、求人を紹介し、応募から入社までを手伝う会社で、求職者の利用は無料です。

司法書士の事務所を開業するには、事務所を1つ決め、その地域の司法書士会を通して日本司法書士会連合会に登録を申請します。登録と同時に、その司法書士会に入会します。

認定司法書士とは、法務大臣の認定を受けて、簡易裁判所の訴訟の代理などができる司法書士です。認定を受けるには、日本司法書士会連合会の特別研修を修了し、法務省の簡裁訴訟代理等能力認定考査に合格します。