認定司法書士になる方法：特別研修と認定考査の流れ

全国の司法書士23,505人のうち、18,698人（約8割）が認定司法書士です。

最も早い人は、合格した翌年の12月に認定を受けます。

3月に特別研修を申し込み、5月から6月に研修を受け、9月の認定考査に合格すると、12月に認定が発表されます。

特別研修とは、日本司法書士会連合会が開く、簡易裁判所の訴訟の代理に必要な力を身に付けるための100時間の研修です。司法書士試験に合格した人は、司法書士として登録する前でも受講できます。

申込みの期間は、例年3月上旬の約1週間だけです。会場ごとの定員を超えると、先着順で締め切られます。受講料は145,000円で、食事代・交通費・宿泊費・本の代金・認定考査の手数料は含まれません。

日程と申込みの方法は、例年2月中旬に、日本司法書士会連合会の「特別研修」に募集要項として公表されます。

特別研修は、5月下旬から6月下旬までの間の約20日間です。そのうち約10日は、全国10か所の会場のいずれかに集まって受けます。

研修では、動画の講義・少人数のグループ研修・弁護士のゼミナール・簡易裁判所での法廷傍聴・模擬裁判を受けます。訴状や答弁書を起案して提出し、すべての課程を受けると、研修の修了が認定されます。

簡裁訴訟代理等能力認定考査（認定考査）とは、特別研修を修了した人が、簡易裁判所の訴訟の代理に必要な力を身に付けたかを法務省が判定する試験です。例年9月に、2時間の記述式で行われます。

申込みは8月上旬までに、入会している司法書士会を通して行います。司法書士会に入会していない人は、住所地の司法書士会を通して申し込みます。手数料は10,900円です。

令和7年度の認定考査では、受験した810人のうち585人（約7割）が認定を受けました。日程と申込みの方法は、法務省の「簡裁訴訟代理等能力認定考査」に記載されています。

その年に認定を受けられなかった人も、特別研修を受け直さずに、翌年以降の認定考査を受験できます。

認定は12月に発表され、法務局から認定証書が交付されます。認定を受けるときは、登録免許税5,000円を納めます。

認定考査の対策の講座は、LEC、伊藤塾、TACにあります。どの講座でも、特別研修だけでは身に付けにくい要件事実（訴訟で何を主張し、証明すればよいか）を講義と問題演習で学べます。

認定を受けると、債務整理や少額の請求の事件で、訴訟の代理まで担当できます。