司法書士の事務所の開業の手順：事務所・登録・届出

司法書士の事務所を開業するには、事務所を1つ決め、その地域の司法書士会を通して日本司法書士会連合会に登録を申請します。登録と同時に、その司法書士会に入会します。

01 事務所を決める

開業する司法書士は、自宅か借りた場所に、事務所を1つ決めます。司法書士が置ける事務所は1つのため、2つ以上の事務所を置きたい場合は、司法書士法人を設立して、従たる事務所（支店）を置きます。

事務所には、司法書士の事務所であることの表示をします。表示の方法は、入会する司法書士会の会則で定められています。

開業する司法書士は、事務所を置く地域の司法書士会を通して、日本司法書士会連合会に登録を申請します。登録の前には、日本司法書士会連合会の新人研修を受けます。

登録には、登録免許税30,000円と登録手数料25,000円がかかります。また、司法書士会に入会すると、司法書士会ごとに定められた入会金と会費を納めます。

開業する司法書士は、職印と電子証明書を用意します。職印とは、司法書士が作成した書類に押す、業務用の印鑑で、司法書士会の会則に従って定めます。

電子証明書とは、オンラインで登記を申請するときに、申請した人が本人であることを証明するデータです。司法書士は、オンラインで提出する書類に、日本司法書士会連合会が発行する電子証明書などで電子署名をします。法務局へのオンラインの申請には、法務省が無料で提供している「申請用総合ソフト」を使えます。

個人で開業した司法書士は、開業した日から1か月以内に、税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。青色申告をする場合は、開業した日から2か月以内に、青色申告承認申請書も提出します。青色申告とは、帳簿を付けて申告すると、所得から最大65万円を差し引ける制度です。

司法書士は、依頼を受ける前に、報酬の決め方を依頼する人に示します。報酬を受け取ったときは領収証を2通作成し、1通を依頼した人に渡して、もう1通を3年間保存します。

受けた事件は事件簿に記録し、事件簿は閉じてから7年間保存します。補助者を置いた場合は、所属する司法書士会に届け出ます。

開業の前に司法書士事務所に勤める場合は、開業した後に中心にしたい業務を多く扱う事務所を選ぶと、実務を学べます。勤め先の求人は、司法書士会のサイト、ハローワーク、転職エージェントで探せます。