司法書士試験の用語集：択一式・記述式・基準点・答練などの意味

記述式とは、事例の問題を読み、登記の申請書に書く内容を答える問題です。

不動産登記法と商業登記法から1問ずつ出題され、2問で140点満点です。

筆記試験には、午前の部の択一式・午後の部の択一式・記述式のそれぞれに基準点があります。

1つでも基準点に届かないと、合計が合格点を超えていても不合格です。

基準点と合格点は、年度ごとに決まります。

基本書とは、科目ごとの知識を学ぶための本（テキスト）です。

教育クレジットとは、信販会社（分割払いを扱う会社）が受講料を予備校に立て替えて支払い、受講者が信販会社に分割で返す仕組みです。

申し込むと審査があります。

教育訓練給付とは、雇用保険に加入している人（加入していた人）が対象の講座を修了すると、受講料の一部がハローワークから戻る制度です。

供託とは、お金などを法務局（供託所）に預けて、支払いなどの義務を果たす制度です。

たとえば、家賃を受け取ってもらえない場合、借りている人は家賃を供託できます。

供託の手続きを定めた法律が、供託法です。

合格目標とは、講座が目指す試験の年です。

たとえば「2028年合格目標」の講座は、2028年の試験に向けて講義が組まれています。

筆記試験は1日で、午前の部と午後の部に分かれます。

午前の部は、憲法・民法・刑法・商法（会社法）の択一式35問です。

午後の部は、民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・供託法・司法書士法・不動産登記法・商業登記法の択一式35問と記述式2問です。

肢とは、択一式の問題の1つ1つの選択肢の文です。「し」と読みます。

肢を1つずつ〇×で解く本を肢別の本や一問一答の本と呼びます。

主要4科目は、民法・不動産登記法・会社法（商法）・商業登記法です。

マイナー科目は、それ以外の憲法・刑法・民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・供託法・司法書士法です。

民訴系は、民事訴訟法・民事執行法・民事保全法をまとめた呼び方です。

初学者は、司法書士試験の勉強をはじめてする人です。

学習経験者は、全科目を一通り学んだことがある人です。

予備校によっては、学習経験者向けの講座を「中上級」「上級」と呼びます。

早期申込割引（早割）とは、講座の開講より早く申し込むと受講料が安くなる割引です。

締め切りが何回かに分かれていて、遅く申し込むほど割引額が小さくなります。

総合コースは、全科目の講義と演習をまとめて受講する講座です。

TAC、伊藤塾では、総合コースの申込みを「本科生」と呼びます。

単科講座は、記述式だけ・過去問だけなど、1つの目的の講座です。

パックは、いくつかの講座をまとめて申し込む形です。

択一式とは、いくつかの選択肢から答えを選ぶ形式の問題です。「択一」とも書きます。

午前の部・午後の部とも35問で、1問3点（105点満点）です。

直前期とは、本試験の前の数か月です。

覚えた知識を総復習し、模試を受ける時期です。

通学は、予備校の校舎の教室で講義を受ける受け方です。

通信は、自宅などで、Webの動画やDVDで講義を受ける受け方です。

登記とは、土地・建物の持ち主や権利、会社の役員などを法務局の記録（登記簿）に記録して、だれでも見られるようにする制度です。

土地・建物の登記を不動産登記、会社の登記を商業登記といいます。

それぞれの手続きを定めた法律が、不動産登記法と商業登記法です。

答練（答案練習会）とは、本試験の形式の問題を時間を計って解き、採点や解説を受ける講座です。

年版・毎年度版とは、翌年の試験に向けて、毎年新しい版が発売される本です。

過去問集は、新しい年度の問題を加えた版が毎年発売されます。

判例は、裁判所（主に最高裁判所）が示した判断です。

先例は、登記などの手続きについて、法務省が示した取り扱いです。

司法書士試験は、筆記試験と口述試験に分かれます。

筆記試験は、例年7月の第1日曜日です。

口述試験は、筆記試験の合格者が受ける試験で、試験官の質問に口頭で答えます。

口述試験の後に、最終の合格発表があります。

ひな形（雛形）とは、記述式で書く、登記の申請書の決まった書き方の型です。

登記の種類ごとに、書く項目と書き方が決まっています。

六法とは、法律の条文を集めた本です。

本試験では、六法を使えません。